考察

金融市場からみる考察

これから日本の国境が段階的に開放されていくにあたり、自身の再生プログラムを固めていく必要があります。ま、コロナ前と同じく個人客中心の姿勢は変わらんわけですが、その個人客の動向について考察してみようかと。

まずは日本の観光業界の期待としては、世界ではコロナ禍もいよいよ終わりを見ていて、経済が正常化し人々はこれまでガマンしてきた旅行を楽しもう、円安なうちに日本に来ようと考えてるんじゃないの～？というとこだと思います。

が！

結論から言うと、これからアメリカを中心とする西側経済は下落傾向を強め、ついにはリセッション（不況）に突入するであろうという見方をする人が多くなってきており、もしそれが現実のものとなると／その可能性が高まると、ウズウズしていた個人客も旅行をする考えを取りやめることになってきます。不況時に真っ先に削られる出費はレジャーですもんね。

なぜ不況になるかという疑問については、それに関連した動画を英語解説も含めて YouTube にてやってますんで興味のある方は↓をどうぞ。

資源高騰による様々な価格の高騰、インフレーションも昨今の大きな話題です。観光業界においては航空運賃・宿泊費・外食費に影響し、それが旅行消費への意欲を低下させる要因となってきます。

そしてつまりは、金銭的に余裕のある層しか旅行をしない・できない状況になってしまう可能性もあるわけです。

実際、現在のところ俺が受けている今年（8月以降）の依頼はドイツの旅行会社からのもの（10月 – 11月）・富裕層対象であろうスイスの旅行会社から・以前からリピートしてもらってるマレーシア／シンガポールの準富裕層・オーストラリアの余裕がありそうな家族（2回目）と、まだまだ “普通” の人々からの依頼はもらってません。

まあ、そうなると富裕層にとっては願ったり叶ったりの状況でしょうね。混雑した状況を回避して自由な観光を楽しめるという。

ともかく、何が言いたいかというと富裕層向けのガイドが出来るということは大きな武器となるということです。富裕層はメインストリームの観光を望まない傾向があり、よりローカル色の強く・より深く・より特別な旅行をしたいと望んでいます。

それに対応したコンテンツを持っているか・ガイドが出来るか。そして肝心なのはそれを可能にする体制で営業できるか、というところにかかっています。

ここに関しては現在いまだにアンタッチャブルなところがあってモゴモゴとしか言えない部分ですが、行政は現場・現状・将来に目を向けて柔軟な考え方でビジネスを発展させることを心に持ってほしい、と言いたい。

んで、国境の開放が遅れるほどにインバウンドによる果実は少なくなって来ますよ、とも言いたい。「兵は神速を貴ぶ」「断じて行えば鬼神もこれを避く」といいます。

既得権益だとか縦割り行政とかいう悪い部分を捨てることによって、これから将来は利益を得ることができます。経済的利益＝人々の幸福に直結ですよ。特にコロナ禍で収縮しきってしまった観光業界においては。

俺は誰の敵でもなく、日本のいいところをガイドして利益をもたらす使者ですバイ！

おまけ

世界経済考察

コロナ禍では日本を含む世界各国で様々な給付金が支給され、それがもちろん個人個人の生活を支援・下支えしたのはもちろんですが（お陰で俺自身も生き延びることができた）、余剰となったカネは金融市場に流れ込み、それが株や仮想通貨などの価格を押し上げる原動力になりました。

NASDAQ や DOW JONES といった指数は過去のどの時点をもはるかに上回り、人々は「これはまだバブルではない。もっと上がる。」という幻想の中にいました。

カネの残高を増加させたのは個人だけではなく、もちろん富裕層はそれよりはるかに高い割合で達成しました。TESLA の CEO である Elon Musk  が世界一の富豪として知られるようになったのはその象徴でしょう。

しかし今年に入り、相場は下落に転じる。特にハイテクなどの成長銘柄が多く上場している NASDAQ は年初来で15,800から11,350まで下落、というか暴落。個別の銘柄でみると TSLA ですら$1,200から$650という50%近くの暴落、小型のハイパーグロウスに関して言えばｰ70%・-80％はザラという有様です。AMZN や GOOG といった大型株でも最高値から半値近くまで下落し、ちょうど2年前の2020年6月の水準まで巻き戻ったことになります。

仮想通貨（暗号資産）の代表格である BTC （ビットコイン） と ETH （イーサリアム） を見ても、一年以上前の価格にまで暴落済み。特に今年後半にマイニングが不要となるであろうアップデートを控えている ETH は下落幅が大きい。

これらに投資していた個人がこれから売却して消費に回すか？いや、それができるのはコロナ禍後の暴落かそれ以前から保有し、高値で売った人たちだけ（もしくはいまだ保有している超富裕層か）。米国株ブームに途中から乗ってきた人たちのかなりの割合は含み損を抱えているか、損失を確定させた状態なので厳しい。

となると、カネを得たのは FRB 長官の Jerome Powell や 財務長官の Janet Yellen 、上院議員の Nancy Pelosi たちのように “うまいこと” 暴落前に売却した人たちです。俺をはじめとする愚かな個人はバッグホルダー (= bag holders = 含み損を抱える投資家) となりましたが。

というわけで、富裕層となった人たちが多く生まれたその裏側には資産を失った人たちも多く生まれたわけです。つまり経済的格差はこれまでよりも更に大きくなったと見てとれます。

金融市場からの視点だけでみると、労働者層の旅行意欲はこれから上昇する機運に乏しく、逆に富裕層は高まる可能性が高いといえるわけで、つまるところこれから2年ほどの期間においては、個人客入込数の回復は日本の業界が期待するレベルに届かないと予想します。

ということは、これからインバウンドで成功する領域というのは団体客や一般個人客向けの薄利多売ではなく、富裕層向けのサービスだと予想するわけです。もちろん団体向けでもうまくやるとこもあることは確かでしょうが、その割合は低くなるだろうと。

カネのあるところから取らにゃ、ないところからは取れん。